下松市議会 2021-09-07 09月07日－02号
人的災害における戦争や内戦は国、交通事故、各種犯罪は県警、労働災害は労働基準監督署がそれぞれ主体的に熱心に取り組んでいただいております。下松市役所の安全安心に関する役割としては、主に自然災害、台風、集中豪雨、地震、新型コロナウイルスなどによる感染症の対策と人的災害に取り組む他の機関との連携であると思います。
人的災害における戦争や内戦は国、交通事故、各種犯罪は県警、労働災害は労働基準監督署がそれぞれ主体的に熱心に取り組んでいただいております。下松市役所の安全安心に関する役割としては、主に自然災害、台風、集中豪雨、地震、新型コロナウイルスなどによる感染症の対策と人的災害に取り組む他の機関との連携であると思います。
私も賛同しまして、ハローワーク、年金事務所、税務署、法務局、そして労働基準監督署と、国の機関をそこへ集めて、できればそこを１つの複合施設といいますか、県の総合庁舎のような形で１か所へ集めて、ぜひその１階、ステージがありますから屋上、上のほうと考えていたんですけど、１階のほうが物の搬入とか楽でしょうから、そういうものをぜひ誘致して、国のお金で建ててもらう。土地は周南市のものですよね、たしか。
このため、これまでアスベストの処理に関する情報収集や労働基準監督署等との協議などに積極的に取り組んできたところです。 引き続き関係団体が開催する講習会等に市職員を積極的に参加させるとともに、法律の改正時などに講習会等を開催することで、市職員のさらなる資質向上を図ってまいりたいと考えております。
また、立て坑内への立入りが可能となったことから、警察及び労働基準監督署による現場検証及び実況見分が７月２９日に実施されており、その様子は新聞やテレビ等でも報道されたところでございます。 警察からは、現時点においても継続して調査中とのことであり、正式な発表までにはしばらく時間を要すると伺っております。
また、委託業者は、１１月２２日に、徳山労働基準監督署へ勤務状況や健康状態に関する書類を提出し調査を受けましたが、徳山労働基準監督署からの指摘事項はなかったと聞いております。 その後、本年３月２６日、周南警察署から委託業者へ、「検察庁に事故報告書が受理されたので、会社に対して以降何もない」旨の連絡があり、このことについて、連絡を受けるとともに、４月１７日、その報告書を受理いたしました。
労働基準法第８９条により常時１０人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることが義務づけられております。協同組合の労働者は１０人未満のためこの届け出の義務はございませんが、このたびの就業規則や賃金規定の改定に当たり昨年の１２月から２月まで３回にわたり労働基準監督署に相談したと報告を受けております。
実施に当たりましては、労使協定において、対象労働者の範囲、対象期間及び起算日、労働日及び労働日ごとの労働時間、労使協定の有効期間及び特定期間を定める必要がございまして、締結した労使協定は、所轄労働基準監督署へ届ける義務がございます。
こういった面では過去にもいろんな企業が労働基準監督署から勧告や指導というものを受けている事例がありますので、広い意味でいう、いわゆるコンプライアンスに抵触する可能性というものもありますから、そういったことはまず各企業というのは従業員に対して発信できないと私は思っています。
陳情書の陳情事項ａ、周南市発注の工事現場及び作業現場で発生した人身事故全てについて、労災で適切に処理されることの徹底については、厚生労働省の労働基準監督署で所管する事務であるため、発言は差し控えたい。 次に、陳情事項ｂ、周南市発注の工事及び業務の委託に際して、施工計画書や各種書類等の内容が形骸化していないかについての検証について、本市が発注する工事は、契約書、設計書等に基づいて工事を進めている。
いわくにバス株式会社の経営状況についてですが、経営状況説明書の３ページに、事業のリスクとして、「当社は当該事業年度において、労働基準監督署により労働時間に関する違反事実が確認されました。また、「労働基準監督機関と地方運輸機関との相互通報制度」に基づき、中国運輸局の監査を受けた結果、同様に関係法令に違反する事実が認められています」と簡単に記述されております。
今までもこのような表現をされていた文章もあったのかもしれませんが、この冊子は厚生労働省、都道府県労働局、そして労働基準監督署が共同で出している冊子だったんですけれども、私が知る限り、行政側がこのような表現をするのは珍しいのではないでしょうかと思っております。
今までもこのような表現をされていた文章もあったのかもしれませんが、この冊子は厚生労働省、都道府県労働局、そして労働基準監督署が共同で出している冊子だったんですけれども、私が知る限り、行政側がこのような表現をするのは珍しいのではないでしょうかと思っております。
雇い入れ時、それから離職時もそうでございますけれども、ハローワークの職員が随時、事業所を訪問して就労の実態確認をしておりますし、外国人労働者から賃金未払い等の相談がなされた場合は、労働基準監督署に情報提供して事業所の指導を行うということになろうかというふうに思っております。
この作業が完了した時点でまず労働基準監督署のほうに一応これで立会をしていただくことになっております。その後に外部仕上げの塗材を撤去するんですけども、ちょっとなかなか言葉で言い表しにくいんですが、皆さん御存じのように、自動の掃除機のルンバというのがあると思うんです。自動で掃除をしてくれる、そういうふうな円筒のものを壁に当てて、そのときの高圧の水とそれとあと吸引をするわけです、同時に。
の毒なお話なんですけれども、この死亡した方は下請業者さんと思うんですけれども、何次の下請の業者さんの従業員であったのかということが一つと、それから、工事中に死亡者が出たんですけれども、工事をするに当たっては、毎日、安全ミーティングとか、そんなのが企業の中ではされるんではなかろうかと思うんだけど、そういうのがきちんとなされていたのかどうかっていうことと、３点目は、こういうことが起こりましたから、労働基準監督署
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署が出した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」によりますと、教職員の勤務時間――つまり始業と終業の時刻の確認・記録の方法は２つ書いてあります。（ア）として、使用者がみずから現認することにより確認する。（イ）として、タイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。
また、９月２４日に発生した労働災害については、警察署、労働基準監督署とも、現在、引き続き調査中である。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。
５月には宿直業務に関する労働基準監督署からの是正勧告もありました。共通するのはいろいろな節目で再確認、検討する機会はあったはずであり、前任者がやっていたことをそのまま踏襲するとか、これまでのやり方が正しいとか、業務に当たり無責任、慢心があったのではないでしょうか。こうした姿勢は正すべきと思いますが、いかがでしょうか。そもそも法定雇用率は２.５％以上のところが未達成でありました。
きょう初めて聞いてらっしゃる市民の方もいらっしゃるかもしれませんから、国の出先機関といっても何かわからないと思うんで、いわゆるハローワーク、法務局、労働基準監督署、今、年金事務所というんですかね。もう一つありましたね。書き損じておりました。もう一つ何だったですかね。それも含めて、今後の取り組み、具体的なものがあれば、お答えください。
議案第１号につきましては、宿日直嘱託職員の賃金の取り扱いにつきまして労働基準監督署から是正勧告を受けたことによる補正予算対応が含まれており、今後は法にのっとって適切な対応をしっかり図られるよう求めるものでございます。また、同議案には学校施設空調設備整備ＰＦＩ事業の債務負担行為が含まれております。